会社にバレずに副業する方法(3)|マイナンバーで副業がバレる?

マイナンバー

はじめに

平成27年10月から、日本国内に住民票のあるすべての人(外国人を含む)に、マイナンバー個人番号)が通知されています。

 

パートやアルバイトも含め、人を雇用している会社は、年末調整後に税務署や市区町村に調書を提出します。

 

これらの調書には、従業員のマイナンバーを記載する必要があるため、会社からマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないでしょうか。

 

 

さて、この「マイナンバー」ですが、あなたはマイナンバーについて、以下のような疑問を持っていませんか?

 

  1. マイナンバーとは何か? マイナンバー制度について教えてほしい。
  2. マイナンバーによって副業が会社にバレるのか? その対策を知りたい。

 

今回の記事では、上記二つの質問について、お答えしていきたいと思います。

 

 

マイナンバー制度について

1. マイナンバーとは何か?

マイナンバー(個人番号)とは、一人が一つずつ持つ12桁の番号のことです。

 

マイナンバーは生涯にわたり使用するもので、番号が漏えいし、不正に使われるおそれがない限り、変更されません[1]。

 

平成27年10月から、国内に住民票を有する人に、順次「通知カード」が届けられており、カードに書かれた「個人番号」がマイナンバーを表します。

 

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提示を求めたり、提供したりすることはできません[1][2]。

 

ですので、法律で認められていない場面で、企業や個人が他人にマイナンバーの提示を求めることはできませんし、個人がブログやSNSなどでマイナンバーを公表することも法律違反になる可能性があるので、やめましょう[2]。

 

2. マイナンバーを導入するメリットは?

これまでも、行政機関への手続きは問題なく行われていたのに、なぜマイナンバー制度を導入するのでしょうか?

 

マイナンバーを利用するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

 

行政の効率化

たとえば、「田中実」さんという人がいたとします。

 

ある地方公共団体が、この「田中実」さんが社会保険料の減免の対象になるかどうか、国の行政機関に問い合わせを行いました。

 

ところが、この「田中実」さん、実は日本で最も同姓同名が多い名前なんですね[3]。

 

何千人という「田中実」さんが検索で表示されてしまいました。

 

そこから、住所などを使って、その地方公共団体にお住まいの「田中実」さんを探していくのですが、ものすごく時間と労力のかかる作業ですよね。

 

 

しかし、マイナンバーがあればどうでしょうか。

 

地方公共団体が問い合わせをするときに、

 

「個人番号『xxxx yyyy zzzz』の方の情報を教えてください」

 

と言えば、一発で誰を表すのか、特定できますよね。

 

このように、これまでは、各機関が「住民票コード」や「基礎年金番号」、「医療保険被保険者番号」といったそれぞれの番号で個人情報を管理していたのですが、「マイナンバー」という共通の番号を導入することで、個人の特定が迅速・確実にできるようにになるわけです[2]。

 

国民の利便性の向上

前述のとおり、マイナンバーを導入することで個人の特定が容易になるため、年金や福祉などの申請をするときに、添付しなければならない書類が削減されます[1]。

 

また、平成29年7月から「マイナポータル」というサイトで、自分の個人情報の内容や、やり取りの記録が確認できるようになる予定です[1]。

 

公平・公正な社会の実現

マイナンバーを活用することで、その人の所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人に必要な支援を行うことができるようになります[1]。

 

3. マイナンバーが利用される場面とは?

では、マイナンバーがどのような場面で利用されるのかを見ていきましょう。

 

マイナンバーは、平成28年1月以降、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、「社会保障」「」「災害対策」の3つの分野の行政手続きを行う際に必要となります[1][4][5]。

 

具体的には、以下のような手続きがあります。

 

社会保障
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の資格取得や確認、給付
  • 福祉分野(介護保険、児童手当 等)の給付、生活保護 など

 

  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書(源泉徴収票 等)などに記載
  • 税務当局の内部事務 など

 

災害対策
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

 

このような手続きにおいて、マイナンバーが必要となります[1][4]。

 

ですので、あなたがマイナンバーを使用する場面としては、

 

  1. 源泉徴収票を作成してもらったり、年金や健康保険、雇用保険の手続きをしてもらったりする際に勤務先に提出する。
  2. 年金の給付や福祉制度を利用する際に行政機関へ提出する。
  3. 保険金の支払いや株式の特定口座の開設などの手続きで金融機関に提出する。

 

といった使い方が主になるでしょう[1][2][4]。

 

 

マイナンバーによって副業が会社にバレるのか?

上記のような目的で導入された「マイナンバー」ですが、あなたが心配しているのは、

 

「勤務先にマイナンバーを提供することで、会社に副業をしていることがバレてしまうのではないか」

 

ということではないでしょうか。

 

初めに結論を言ってしまうと、

 

マイナンバーが原因で、会社に副業がバレる可能性は低い

 

です。

 

そもそも、前回の記事で述べたように、副業が給与収入の場合、前の年の給与収入合計額が記載された住民税の通知書が本業の会社に送付されてしまうので、マイナンバー制度に関係なく副業がバレてしまいます[2]。

 

次に、副業が給与収入以外(事業収入など)の場合、確定申告で住民税を普通徴収(自分で納付)にすることで、副業にかかる住民税の通知書が本業の会社に送付されるのを防ぐことができますが、このような収入もマイナンバーによってバレてしまうのか、ということが焦点になります。

 

これに関しては、まず、マイナンバーというものが、法律で定められた事務以外で利用・提供できないことを知っておく必要があります[1][6][7]。

 

具体的には、「社会保障」「税」「災害対策」の分野に関する事務で、法令や地方公共団体の条例で定められた行政手続のみにマイナンバーが利用できるということです[1][2][4][5][7]。

 

したがって、本業の会社としては、社会保険の手続や源泉徴収票の作成のためにマイナンバーを扱うのであり、社員が副業をしているかを調査する目的でマイナンバーを利用するのは違法になります。

 

このことから、今のところはマイナンバーによって副業がバレる可能性は低くなっていますが、将来的にマイナンバーの利用範囲を拡大していくことが検討されているので、今後の動きに関心を持って見守っていくことが大切です。

 

 

まとめ

今回の記事のポイントをまとめると、以下のようになります。

 

  1. マイナンバーは、国内に住民票を持つ人に与えられる12桁の番号で、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」のために導入されたものである。
  2. マイナンバーは、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野において、特定の行政事務でしか利用できないと法律や条例で定められている。したがって、会社が従業員の副業調査のために利用するのは違法である。
  3. このことから、今のところはマイナンバーが原因で副業が会社にバレる可能性は低いが、今後、マイナンバーの利用範囲の拡大が検討されているので、今後の動きに注意していく。

 

ということです。

 

副業は、会社にバレるのを防ぐためにも、給与収入になるものではなく、事業収入になるものがオススメです。

 

副業で何に取り組めばよいのか迷われている方は、こちらの記事もご覧ください。

 

おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(前編)
おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(後編)

 

 

出典

  1. 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
  2. 「マイナンバーの疑問にお答えします! マイナンバーQ&A」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/
  3. 「日本一多い名前フルネームランキング!男は?女は?」(にほんいち.com)(http://xn--n8jyc2a5d4f.com/fullname-134
  4. 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
  5. 「いよいよマイナンバー制度が始まります。」(内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省)(http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/tokusyu/mynumber/pamph/0005b_all.pdf
  6. 「事業者の皆さま もうすぐ始まるマイナンバー 準備はお進みですか?」(政府広報)(http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/tokusyu/mynumber/flyer/mynumber_flyer_j201510.pdf
  7. 「事業者の皆様へ マイナンバー制度の対応は進んでいますか?」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

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管理人: cue

大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。

「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。

「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。

「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。

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