「1日1時間の作業で毎月5万円を確実に稼ぐ方法」の感想と評価

【初心者でもOK】1日1時間の作業で毎月5万円を確実に稼ぐ方法

レポートの概要

  • タイトル:【初心者でもOK】1日1時間の作業で毎月5万円を確実に稼ぐ方法
  • 発行者:北見 純
  • ジャンル:アフィリエイト
  • ページ数:10p
  • 登録日:2013/09/11
  • 概要:

 

まず初めに、著者についての簡単な自己紹介があります。

 

このレポートを書いた方は、40代の男性で、現在アフィリエイトの収入だけで生活しているとのこと。

 

アフィリエイトの作業をする時間は1日1時間ぐらいで、月収30~40万円を安定的に稼いでいるそうです。

 

 

1. 概要

アフィリエイトで、確実に稼ぐためには、2つのことが重要であると述べています。

 

 

1. 作業手順

アフィリエイトを始めるには、まず最初にASPに登録する必要があるということで、おすすめのASPがいくつか紹介されています。

 

しかし、レポートに掲載されている短縮URLは、現在リンク切れになってしまっていました。

 

 

2. 読者を集める方法

集客の方法として、無料○○○○○○○○のリストが良かったと述べています。

 

そして、これらのサイトの中で、おすすめの会社について紹介していますが、例のごとく、リンク先にはアクセスできない状態になっています。

 

 

3. 配信デッキの準備

メルマガの配信システムを選ぶポイントとしては、「○○○○○○」をしっかり交換している会社が良いそうです。

 

そして、おすすめの配信スタンドがいくつか紹介されています。

 

もうくどいかもしれませんが、レポートに載っているURLをクリックしてもリンク先に飛ぶことはできません。

 

 

最後に、

 

「メルマガの記事が書けないなら、代筆させていただきまっせ!」

 

的なことが書いてあって、レポートは締めくくられております。

 

 

レポートの感想

う~ん、何だか、「メルマガアフィリエイト」の基本的な流れが書いてあるだけのような気がするんですよね。

 

まず、ASPに登録しましょうと。

 

次に、リストを取得しましょうと。

 

最後に、メルマガ配信スタンドを使ってメルマガを発行しましょう、ということで、やっぱり基本の流れしか書いてありませんね。

 

 

そういう意味では、

 

「単なるリスト取得を目的とした中身の薄いレポート」

 

と評価されても、仕方ないと思われます。

 

 

読み手としては、「具体的に、どのような商材を扱えばよいのか」であるとか、「どのような記事を配信すればよいのか」、「成約率を上げる秘訣は…」といった具体的なノウハウが知りたいところです。

 

 

レポートの評価

ということで、このレポートは、メルマガアフィリエイトにおいて、おすすめのASPやリストの取得方法、メルマガ配信スタンドについて紹介されています。

 

しかし、全体としては、「基本的なアフィリエイトの流れについて述べただけ」という感は否めず、読み手にとっては少し物足りない内容かもしれません。

 

以上の理由から、当サイトでの評価は、

 

「星2つ」

 

とさせていただきます。

 

 

このレポートを読みたい方は、以下のリンクからダウンロードしてください。

 

 

 


会社にバレずに副業する方法(3)|マイナンバーで副業がバレる?

マイナンバー

はじめに

平成27年10月から、日本国内に住民票のあるすべての人(外国人を含む)に、マイナンバー個人番号)が通知されています。

 

パートやアルバイトも含め、人を雇用している会社は、年末調整後に税務署や市区町村に調書を提出します。

 

これらの調書には、従業員のマイナンバーを記載する必要があるため、会社からマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないでしょうか。

 

 

さて、この「マイナンバー」ですが、あなたはマイナンバーについて、以下のような疑問を持っていませんか?

 

  1. マイナンバーとは何か? マイナンバー制度について教えてほしい。
  2. マイナンバーによって副業が会社にバレるのか? その対策を知りたい。

 

今回の記事では、上記二つの質問について、お答えしていきたいと思います。

 

 

マイナンバー制度について

1. マイナンバーとは何か?

マイナンバー(個人番号)とは、一人が一つずつ持つ12桁の番号のことです。

 

マイナンバーは生涯にわたり使用するもので、番号が漏えいし、不正に使われるおそれがない限り、変更されません[1]。

 

平成27年10月から、国内に住民票を有する人に、順次「通知カード」が届けられており、カードに書かれた「個人番号」がマイナンバーを表します。

 

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提示を求めたり、提供したりすることはできません[1][2]。

 

ですので、法律で認められていない場面で、企業や個人が他人にマイナンバーの提示を求めることはできませんし、個人がブログやSNSなどでマイナンバーを公表することも法律違反になる可能性があるので、やめましょう[2]。

 

2. マイナンバーを導入するメリットは?

これまでも、行政機関への手続きは問題なく行われていたのに、なぜマイナンバー制度を導入するのでしょうか?

 

マイナンバーを利用するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

 

行政の効率化

たとえば、「田中実」さんという人がいたとします。

 

ある地方公共団体が、この「田中実」さんが社会保険料の減免の対象になるかどうか、国の行政機関に問い合わせを行いました。

 

ところが、この「田中実」さん、実は日本で最も同姓同名が多い名前なんですね[3]。

 

何千人という「田中実」さんが検索で表示されてしまいました。

 

そこから、住所などを使って、その地方公共団体にお住まいの「田中実」さんを探していくのですが、ものすごく時間と労力のかかる作業ですよね。

 

 

しかし、マイナンバーがあればどうでしょうか。

 

地方公共団体が問い合わせをするときに、

 

「個人番号『xxxx yyyy zzzz』の方の情報を教えてください」

 

と言えば、一発で誰を表すのか、特定できますよね。

 

このように、これまでは、各機関が「住民票コード」や「基礎年金番号」、「医療保険被保険者番号」といったそれぞれの番号で個人情報を管理していたのですが、「マイナンバー」という共通の番号を導入することで、個人の特定が迅速・確実にできるようにになるわけです[2]。

 

国民の利便性の向上

前述のとおり、マイナンバーを導入することで個人の特定が容易になるため、年金や福祉などの申請をするときに、添付しなければならない書類が削減されます[1]。

 

また、平成29年7月から「マイナポータル」というサイトで、自分の個人情報の内容や、やり取りの記録が確認できるようになる予定です[1]。

 

公平・公正な社会の実現

マイナンバーを活用することで、その人の所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人に必要な支援を行うことができるようになります[1]。

 

3. マイナンバーが利用される場面とは?

では、マイナンバーがどのような場面で利用されるのかを見ていきましょう。

 

マイナンバーは、平成28年1月以降、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、「社会保障」「」「災害対策」の3つの分野の行政手続きを行う際に必要となります[1][4][5]。

 

具体的には、以下のような手続きがあります。

 

社会保障
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の資格取得や確認、給付
  • 福祉分野(介護保険、児童手当 等)の給付、生活保護 など

 

  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書(源泉徴収票 等)などに記載
  • 税務当局の内部事務 など

 

災害対策
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

 

このような手続きにおいて、マイナンバーが必要となります[1][4]。

 

ですので、あなたがマイナンバーを使用する場面としては、

 

  1. 源泉徴収票を作成してもらったり、年金や健康保険、雇用保険の手続きをしてもらったりする際に勤務先に提出する。
  2. 年金の給付や福祉制度を利用する際に行政機関へ提出する。
  3. 保険金の支払いや株式の特定口座の開設などの手続きで金融機関に提出する。

 

といった使い方が主になるでしょう[1][2][4]。

 

 

マイナンバーによって副業が会社にバレるのか?

上記のような目的で導入された「マイナンバー」ですが、あなたが心配しているのは、

 

「勤務先にマイナンバーを提供することで、会社に副業をしていることがバレてしまうのではないか」

 

ということではないでしょうか。

 

初めに結論を言ってしまうと、

 

マイナンバーが原因で、会社に副業がバレる可能性は低い

 

です。

 

そもそも、前回の記事で述べたように、副業が給与収入の場合、前の年の給与収入合計額が記載された住民税の通知書が本業の会社に送付されてしまうので、マイナンバー制度に関係なく副業がバレてしまいます[2]。

 

次に、副業が給与収入以外(事業収入など)の場合、確定申告で住民税を普通徴収(自分で納付)にすることで、副業にかかる住民税の通知書が本業の会社に送付されるのを防ぐことができますが、このような収入もマイナンバーによってバレてしまうのか、ということが焦点になります。

 

これに関しては、まず、マイナンバーというものが、法律で定められた事務以外で利用・提供できないことを知っておく必要があります[1][6][7]。

 

具体的には、「社会保障」「税」「災害対策」の分野に関する事務で、法令や地方公共団体の条例で定められた行政手続のみにマイナンバーが利用できるということです[1][2][4][5][7]。

 

したがって、本業の会社としては、社会保険の手続や源泉徴収票の作成のためにマイナンバーを扱うのであり、社員が副業をしているかを調査する目的でマイナンバーを利用するのは違法になります。

 

このことから、今のところはマイナンバーによって副業がバレる可能性は低くなっていますが、将来的にマイナンバーの利用範囲を拡大していくことが検討されているので、今後の動きに関心を持って見守っていくことが大切です。

 

 

まとめ

今回の記事のポイントをまとめると、以下のようになります。

 

  1. マイナンバーは、国内に住民票を持つ人に与えられる12桁の番号で、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」のために導入されたものである。
  2. マイナンバーは、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野において、特定の行政事務でしか利用できないと法律や条例で定められている。したがって、会社が従業員の副業調査のために利用するのは違法である。
  3. このことから、今のところはマイナンバーが原因で副業が会社にバレる可能性は低いが、今後、マイナンバーの利用範囲の拡大が検討されているので、今後の動きに注意していく。

 

ということです。

 

副業は、会社にバレるのを防ぐためにも、給与収入になるものではなく、事業収入になるものがオススメです。

 

副業で何に取り組めばよいのか迷われている方は、こちらの記事もご覧ください。

 

おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(前編)
おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(後編)

 

 

出典

  1. 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
  2. 「マイナンバーの疑問にお答えします! マイナンバーQ&A」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/
  3. 「日本一多い名前フルネームランキング!男は?女は?」(にほんいち.com)(http://xn--n8jyc2a5d4f.com/fullname-134
  4. 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
  5. 「いよいよマイナンバー制度が始まります。」(内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省)(http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/tokusyu/mynumber/pamph/0005b_all.pdf
  6. 「事業者の皆さま もうすぐ始まるマイナンバー 準備はお進みですか?」(政府広報)(http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/tokusyu/mynumber/flyer/mynumber_flyer_j201510.pdf
  7. 「事業者の皆様へ マイナンバー制度の対応は進んでいますか?」(内閣府大臣官房政府広報室)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

会社にバレずに副業する方法(2)|住民税と普通徴収・特別徴収

確定申告書B第一表

はじめに

前回の記事では、

 

  • 会社に内緒で副業をするためには、まず、会社に副業がバレる仕組みを理解する必要があること。
  • そして、その仕組みを理解する土台としての年末調整と扶養控除申告書に関する知識

 

について述べました。

 

今回は、副業が会社にバレてしまう最大の要因である「住民税」と、その対策についてお伝え致します。

 

 

年末調整、その後

前回の記事では、

 

  • サラリーマンなどの給与所得者においては、税務署に代わって会社が所得税を毎月源泉徴収していること。
  • 会社は、12月に従業員の年収が確定したら年末調整を行い、所得税額の計算と精算を行っていること

 

について述べました。

 

それでは、年末調整後、会社は税務署や市区町村長にどのような報告を行っているのでしょうか。

 

 

年末調整が終わると、会社は税務署に「給与所得の源泉徴収票」、市区町村長に「給与支払報告書」を提出します[1]。

 

このうち、所得税については、「源泉徴収税額表」に基づき、所得税を毎月の給与から天引きするだけなので、税務署から会社に税額の通知がされることはないのですが、やっかいなのは住民税のほうです。

 

上記二つの調書のうち、「給与支払報告書」に関しては、給与を支払っているすべての従業員のものを、その従業員が住んでいる市区町村に1月末までに提出しなければなりません[1]。

 

つまり、副業の給与であろうが、年末調整をしてなかろうが、年収が30万円未満であろうが、問答無用で市区町村に送付されます[2]。

 

その後、市区町村は給与支払報告書などに基づいて住民税の計算を行い、会社に対して、5月に「特別徴収税額通知書」を送付します[3]。

 

 

ここで問題となるのは、2か所以上の会社から給与をもらっている場合です。

 

このようなケースでは、市区町村はそれぞれの会社から提出された報告書を基に、その人の年収の総額を集計し、納めるべき住民税を計算します[4]。

 

そして、原則として、前年の給与収入額の大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定され、副業の収入分も含まれた通知書が送付されるわけです[3]。

 

このとき、本業の会社は「あれ?自社が支払った給与より多いぞ?」と従業員の副業を知ることになります。

 

 

住民税で副業がバレないための対策

それでは、住民税をきっかけに副業がバレるのを防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。

 

 

その対策を話す前に、住民税には「普通徴収」と「特別徴収」という二つの納付方法があることを知っておきましょう。

 

このうち、「普通徴収」とは、通知書と納付書が本人に送付され、本人が金融機関などで住民税を納付する方法です。

 

そのため、この方法を用いれば、副業の収入や住民税の金額を本業の会社に知られることはありません[4]。

 

これに対し、「特別徴収」とは、通知書と納付書が会社に送付され、会社が従業員の毎月の給与から住民税を天引きし、市区町村に納める方法です[3]。

 

 

であれば、

 

「副業の給与に係る住民税を普通徴収にすればよいのでは?」

 

と思われるかもしれません。

 

 

しかし、それを実現するのは、かなり難しいと思ってください。

 

なぜなら、市区町村が給与所得に係る住民税を徴収するときは、特別徴収の方法によって徴収しなければならないと法律で決まっているからです(地方税法第321条の3①)。

 

また、平成19年に国から地方への税源移譲があり、所得税が減額され、住民税が増額された結果、住民税の滞納が大幅に増加しました[3]。

 

そのため、滞納の防止と税負担の公平を図るべく、全国的に特別徴収を徹底する流れになってきています[2][3]。

 

ですので、本人が役所の窓口に出向いて頼み込んでも、おそらく給与所得に係る住民税を普通徴収で納めることは認められないでしょう。

 

 

皆さん、ガッカリされたかもしれません。

 

給与所得については、本業の会社にバレずに副業するのは難しい

 

というのが当ブログの結論です。

 

ですので、

 

「本業の仕事が終わった後に、どこか違うお店でアルバイトをする」

 

というような副業の仕方は、住民税の通知で副業が本業の会社にバレてしまいますし、労働時間も長くなり、本業への支障が出る可能性も高いので、おすすめしません。

 

では、どうすればよいのか?

 

 

もう一度、地方税法を見てみましょう。

 

地方税法321条の3では、給与所得に係る住民税は特別徴収で徴収しなければならないとされています。

 

ですが、給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税については、申告書に記載すれば、普通徴収の方法によって徴収してもよいとされています(地方税法321条の3②ただし書き)[3]。

 

具体的には、副業の所得について確定申告するときに、「確定申告書B」の「第二表」右下に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。

 

確定申告書B第二表

 

そこで、住民税の徴収方法を、「給与から差引き」(特別徴収)にするか、「自分で納付」(普通徴収)にするか選択できますので、「自分で納付」の欄に丸を付けて提出してください。

 

確定申告書B第二表(拡大)

 

 

これで、副業の所得に係る住民税については、本人に通知書と納付書が直接送付されるようになります。

 

 

ただし、副業の個人事業が赤字であり、給与所得から事業所得の損失を控除(損益通算)した場合、損益通算された給与所得の金額が会社に通知されて副業がバレることがあるようなので、注意されてください[4]。

 

また、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で控除しきれない所得控除を確定申告した場合も、すべての所得を合算した情報が会社に通知されるようなので、該当する方はこちらも要注意です[4]。

 

 

まとめ

今回は、住民税とその徴収方法から、会社にバレずに副業する方法について見ていきました。

 

ポイントをまとめると、

 

  • 副業が給与所得に該当する場合、副業の分も含めた住民税の通知書が会社に送付されてしまうので、副業がバレてしまう。
  • 給与所得に係る住民税は特別徴収(天引き)で徴収することが法律で決まっているため、普通徴収(自分で納付)にすることは難しい。
  • 給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税は、確定申告で普通徴収を選ぶことができるので、給与所得に比べると会社にバレにくい。

 

ということです。

 

 

当ブログでは、非正規雇用の方が人生を切り開いたり、正社員の方が会社の倒産やリストラに備えたりするために、副業に取り組むことを推奨しています。

 

副業のすすめ | お金を自分で稼ぐ力を身に付ける
正社員にも「副業」が必要な時代

 

 

また、副業の中身としては、隙間時間で取り組め、低リスクで始められるなどのメリットが大きい「アフィリエイト」をおススメしています。

 

おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(前編)
おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(後編)

 

 

そして、初心者の方がアフィリエイトを始める際には、「Unlimited Affiliate NEO(アンリミテッド アフィリエイト ネオ)」を教科書として、勉強されてください。

 

「Unlimited Affiliate NEO(アンリミテッド アフィリエイト ネオ)」の感想と評価

 

 

それでは、皆さんが副業で自分の夢をかなえ、幸せで豊かな人生を歩まれることを切に願っております。

 

 

出典

  1. 「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf
  2. 「給与支払報告書の提出について」(戸田市情報ポータル)(https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/174/zeimu-shiminzei-kyuuhou.html
  3. 「個人住民税(個人県民税・個人市(町)民税)特別徴収に関するQ&A」(愛媛県庁)(https://www.pref.ehime.jp/h10500/tokucho/documents/qanda.pdf
  4. 「4 サラリーマンの副業や税務」(小田公認会計士税理士事務所)(http://office-oda.jp/faq_kyuyoshotokusya_a.html

会社にバレずに副業する方法(1)|年末調整と扶養控除申告書

扶養控除申告書

はじめに

前回の記事では、

 

  1. 余暇に何をするかは、本来労働者の自由なので、就業規則で副業を全面的に禁止するのは法律違反であること。
  2. しかし、本業に支障が出るほど長時間に及ぶ副業をしていた場合、会社による解雇が有効とされることがあること。
  3. また、本業と同業種の副業を行っていた場合も、「企業秩序を乱す」という理由で、解雇が有効とされることがあること。

 

について述べました。

 

したがって、副業の選び方としては、

 

  • 隙間時間で取り組めて、本業に影響が出ないもの。
  • 本業と異なる分野(業種)のもの。

 

を探すとよいでしょう。

 

 

そうは言っても、

 

「できることなら、副業をしていることを会社に知られたくない」

「周りに副業をしている人がおらず、会社が理解してくれそうにない」

 

という人もいると思います。

 

そこで、今回の記事からは、連載で「会社にバレずに副業する方法」について取り上げていきます。

 

 

会社にバレずに副業をするためには、まず、「どのようにして副業が会社にバレてしまうのか?」を知ることが大切です。

 

副業がバレる仕組みを知っておくことで、それを上手に避けることができるからです。

 

ただし、当ブログで紹介する方法は、副業が100%バレないことを保証するものではありません。

 

社内での会話であったり、同僚との付き合い方など、ちょっとしたことから副業がバレてしまうこともあります。

 

副業に取り組む際には、あくまで自己責任ということでお願い致します。

 

 

年末調整について知る

1. 年末調整とは?

会社に秘密で副業するための第一歩として、まずは年末調整について知っておきましょう。

 

年末調整について理解するためには、税務署の立場になって物事を考えてみると分かりやすいです。

 

 

あなたは、税務署の職員として、国民から所得税を徴収しなければなりません。

 

しかし、国内に3400万人いるサラリーマンが、一斉に確定申告で税務署に押し寄せたら、税務署がパンクしてしまいます。

 

あなたなら、どうしますか?

 

 

賢いあなたは、こう考えました。

 

「そうだ。サラリーマンが勤めている会社に、税務署の機能の一部を担ってもらおう」と。

 

つまり、サラリーマンのような給与所得者については、会社が毎月の給与から所得税を天引きして納付し、年末になって1年の収入額が確定したら、正しい税額を計算し、過不足を精算することにしたのです。

 

こうすることで、税務署は給与所得者から所得税を徴収する手間が省けますし、サラリーマン自身も、年末調整を行うことで、確定申告をしなくて済むというメリットがあるわけです。

 

実際、年末調整を済ませた年収500万円未満のサラリーマン(役員を除く)に関しては、税務署は所得がいくらあって所得税額が何円なのかすら把握していません[1]。

 

このように、「企業が税務署に代わって給与所得者の税額を確定し、精算する」ことが年末調整なのです。

 

2. 年末調整の流れ

では、年末調整はどのようにして行われるのでしょうか?

 

年末調整の大まかな流れを示すと以下のようになります。

 

  1. 従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの申告書を配布し、記入させて回収する。
  2. 従業員一人一人について、その年の給与の総額と源泉徴収した所得税の総額を集計する。
  3. 2.で集計した給与総額から、「給与所得控除」「配偶者控除」「扶養控除」といった各種控除額を差し引き、残りに税率を掛けて所得税額を求める。
  4. 住宅借入金(住宅ローン)がある人は、そこからさらに所得税を控除する。
  5. 4.で最終的に確定した所得税額とこれまでに源泉徴収した所得税額を比較し、その人が税金を納め過ぎていたら還付し、不足していたら徴収する。

 

このような流れで年末調整が行われるわけですが、以下、「扶養控除申告書」に焦点を当ててさらに詳しく見ていくことにします。

 

3. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「扶養控除申告書」とは、正式名称を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」といいます。

 

この申告書は、翌年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払者(会社)に提出することになっていますが、実際は、12月の年末調整の時期に提出される方が多いと思います。

 

その理由として、年末調整は、その年で最後の給与の支払いをするときに、申告書を提出した人について行うことになっているからです[2]。

 

 

申告書を提出することにより、年末調整において「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられるようになります。

 

これらの控除は、「配偶者や親、子を扶養している人は、単身の人に比べて生活費がかかるので、その分税金を安くしてあげますよ」というものです。

 

意外なことに、税務署や市区町村長から求められない限り、申告書は役所には提出されず、会社で保管されることになります[3]。

 

 

国内において給与収入のある人は、配偶者や扶養親族の有無にかかわらず、原則としてこの申告書を提出しなければなりません。

 

ただし、2以上の支払者から給与をもらっている場合は、いずれか一つの会社にしか提出できません[3]。

 

その理由ですが、企業は毎月の所得税を従業員から源泉徴収する際に、「源泉徴収税額表」というものを使って徴収する税額を決めています。

 

この税額表には、「甲欄」と「乙欄」があり、「甲欄」は申告書を提出した人に適用され、「乙欄」は申告書を提出していない人に適用されます。

 

税額表の「甲欄」に記載されている金額は、各種控除が反映されたものになっているので、「乙欄」に比べると、税額が安くなっています。

 

基本的には、この税額表通りに源泉徴収していれば、その年の最終的な所得税額とそれほど大きな差異は生じないように設計されています。

 

ところが、2か所以上の会社に申告書を提出してしまうと、本業と副業のどちらの給与からも「甲欄」の税額で源泉徴収が行われてしまい、各種控除がダブって適用された結果、本来納めなければならない所得税よりも少なくなってしまうのです。

 

ですので、誤って両方の会社に申告書を提出してしまった場合は、確定申告が必要になるケースがありますので、該当する場合は、期間中に正しい税額を申告するようにしてください。

 

 

まとめ

ということで、「年末調整」と「扶養控除申告書」について、ご理解いただけましたでしょうか?

 

ポイントをまとめると、

 

  • 「年末調整」とは、会社が税務署に代わって、給与所得者の所得税額を確定し、精算することである。
  • 「扶養控除申告書」とは、年末調整において、「配偶者控除」や「扶養控除」などを受けるために提出する書類であり、本業の会社のみに必ず提出しなければならない。

 

ということです。

 

次回は、副業がバレてしまう最大の原因である「住民税」と、その対策について書きたいと思いますので、引き続き、ご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

出典

  1. 「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf
  2. 「平成28年分 年末調整のしかた」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/pdf/h28nencho_all.pdf
  3. 「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

副業がバレて解雇された2つの事例に学ぶ

解雇

はじめに

あなたは、以下のようなことで悩んでいませんか?

 

  1. 会社の給料が安くて生活が厳しい。
  2. 副業をしたいが、就業規則で副業が禁止されている。

 

もし、あなたがこれらに当てはまるなら、この記事がきっとお役に立てることでしょう。

 

なぜなら、副業に関する判例を知っておくことで、万が一、会社に副業がバレたとしても、懲戒されにくくしたり、懲戒されても軽い処分で済むようにできたりするからです。

 

今回は、副業禁止による解雇が有効となる場合を、2つの事例を通して見ていきたいと思います。

 

 

事例その1「小川建設事件」

事件の概要

ある会社の正社員が、勤務時間外にキャバレーで会計係をしていて解雇されたという事件。

 

判決のポイント

  • 公務員でない労働者の兼業は法律で禁止されておらず、就業時間外は本来労働者の自由な時間なので、就業規則で兼業を禁止するのは合理的ではない。
  • しかし、労働者が自由時間で疲労回復のために休養を取ることは重要だし、兼業の内容によっては、企業の秩序や信用に悪影響を与える場合もあるので、兼業を許可制にすることは不当とは言えない。
  • 原告の兼業は、就業時間とは重複していないものの、毎日の勤務時間は6時間かつ深夜に及ぶものであって、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えており、本業に支障をきたす可能性が高いので、解雇は有効である。

 

 

事例その2「橋元運輸事件」

事件の概要

運送会社Yの従業員Xが、同一業種の会社Aを設立するにあたって、取締役に就任し、Y社の顧客であった親会社に対し、A社への発注を申請をして、Y社の業績を低下させようとした事件。

 

判決のポイント

  • 二重就職とは、会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に支障を生じない程度のものは含まれない。
  • Xは、A社の経営につき意見を求められるなどして、A社の経営に直接関与する可能性が大きいと考えられる。
  • Xは、Y社の単なる平社員ではなく、いわゆる管理職の地位にあったので、Y社の経営上の秘密がXによりA社にもれる可能性もある。
  • 以上の点から、XがY社の許諾なしに、A社の取締役に就任することは、Y社の企業秩序を乱すおそれが大きいので、これを理由とした解雇は有効である。

 

 

まとめ

上記2つの事件の判例をまとめると、以下のようになります。

 

  • 余暇に何をするかは、本来労働者の自由なので、就業規則で副業を全面的に禁止するのは法律違反である。
  • しかし、従業員の副業が「企業秩序に影響しないか」「本来の労務の提供に支障がないか」という観点で副業を許可制にするのは認められる。
  • 副業を長時間行っていたり、就業時間が深夜であったりする場合は、「本業に支障をきたす」と判断されてしまう。
  • 副業が同業種の場合は、経営上の秘密がもれる可能性があるため、「企業秩序を乱す」と判断されてしまう。

 

ということです。
ですから、あなたが副業に取り組む際には、

 

  1. 本業に支障が出るほど長時間の勤務にならないようにする。
  2. 本業と同業種の副業は避ける。本業の施設や備品、取引先を無断で利用しない。
  3. 反社会勢力と関わる副業や法律違反の副業をしない。

 

の3つに気を付けて副業を選ぶことが大切です。

 

これらさえ、きちんと守っていれば、万が一、副業が会社にバレたとしても、いきなり「諭旨解雇」や「懲戒解雇」のような重い処分にはなりにくいのです。

 

上手に副業に取り組み、あなたの人生の目的をかなえてください。

 

 

出典

  1. 「小川建設事件」(全基連)(https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00839.html
  2. 「【裁判例情報】橋元運輸事件」(FOURBRAIN)(http://fourbrain.blogspot.jp/2002/04/blog-post_4230.html

おすすめの副業、「アフィリエイト」のメリット・デメリット(前編)

上昇

はじめに

これまでの記事の中で、

 

  • 非正規雇用者は、副業で人生を変えられること。
  • 非正規雇用者は、副業をするのに有利であること。
  • 副業を選ぶときは、「儲かること」を優先すること。
  • 「FX」や「せどり」は、副業としておすすめできないこと。

 

について述べてきました。

 

「じゃ、おすすめの副業は何なんだ!」

 

ということになるのですが、おすすめの副業は、

 

ズバリ!

 

アフィリエイト

 

です。

 

では、なぜ副業に「アフィリエイト」がおすすめなのか?

 

その理由をアフィリエイトのメリット・デメリットの両面から見ていきます。

 

 

アフィリエイトのメリット

副業にアフィリエイトを選ぶメリットとしては、以下のようなものがあります。

 

  1. 初期費用がかからない。
  2. 好きな時間・場所で取り組める。
  3. 成功すれば高収入を得ることが可能。
  4. 「ブログ」が資産となり、ほったらかしでも稼げる。
  5. インターネットビジネスのスキルが身に付く。

 

1. 初期費用がかからない。

たとえば、あなたがフランチャイズでコンビニの経営をやりたいとします。

 

そのとき、初期費用としては、以下のようなものが必要になります[1]。

 

・研修費      50万円
・開業準備手数料  50万円
・自己資本    150万円
─────────────
計       250万円

 

これに対して、アフィリエイトを始めるときにかかる費用は以下の通りです。

 

・教材代           24,800円
・ドメイン使用料(1年)    1,280円[2]
・サーバー初期費用      3,000円[3]
・サーバーレンタル料(1年) 12,000円[3]
─────────────────────
計             41,080円

 

「4万円」を「高い」と思う人もいると思いますが、それでも店舗を構えるリアルビジネスに比べれば、圧倒的に低リスクで始められることがお分かりになると思います。

 

ビジネスをやるときは、できるだけお金をかけないで始めることが大切です。

 

なぜかというと、

 

「最初からうまくいくわけないから」

 

です。

 

初めて物事をやるときは、誰でも失敗をするのです。

 

そこで、その失敗から学び、それを改善してまた行動する。

 

この繰り返しによって人は成功に近付いていけるのですが、初めから何百万円も投資してしまうと、失敗したときに立ち直れなくなってしまいます。

 

初めは、身の丈に合った規模で起業し、しっかりとした収益の基盤ができたら、徐々に大きなビジネスに挑戦していけばよいのです。

 

その入り口として、アフィリエイトは最適なビジネスと言えるでしょう。

 

2. 好きな時間・場所で取り組める。

アフィリエイトは、自分の好きな時間で取り組めるのもメリットの一つです。

 

記事を書いて、ブログを更新するのが基本なので、朝の出勤前や仕事から帰宅後、あるいは休日を利用して作業をすることができます。

 

これなら、現在の非正規雇用の仕事を続けながらでも、副業ができますね。

 

また、アフィリエイトは場所も選びません。

 

インターネットにつながったパソコンが1台あれば、在宅でもネットカフェでも記事を更新することができます。

 

アフィリエイターの中には、海外旅行をしながら仕事をしている人もいます。

 

アフィリエイトには、このような特性があるため、あなたがアフィリエイトで稼げるようになれば、時間や場所に縛られない自由な生活が手に入ることでしょう。

 

3. 成功すれば高収入を得ることが可能。

下のキャプチャ画像をご覧ください。

 

A8.net

 

報酬ベスト3

 

 

これは、「A8.net」という日本最大級のアフィリエイトサービスのサイトです。

 

左下の青枠で囲んだ部分を見ていただきたいのですが、「A8.net」では、個人会員の中で最も獲得報酬の多かった上位3名を毎月紹介しています。

 

これを見ると、トップ2名が「月収860万円」、第3位が「月収420万円」であったことが分かります。「年収」ではなくて、「月収」ですからね。

 

これは極端な例かもしれませんが、トップ・アフィリエイターともなると、このぐらいの金額を稼いでいるということです。

 

サラリーマンやOLといった正社員の場合、社内でどんなに出世したとしても、年収が何千万にもなったり、億になったりすることはありません。

 

アフィリエイトは、最初の収入を発生させるまでが大変なのですが、うまく軌道に乗れば、収入を劇的に増やせるのが魅力となっています。

 

 

まとめ

ここまで、アフィリエイトのメリットについて述べてきましたが、記事が長くなってしまったので、続きは次回の記事で書きたいと思います。

 

次回以降も、引き続きご愛読のほどよろしくお願いいたします。

 

 

出典

1. 「加盟条件と契約タイプ」(セブンイレブン・ジャパン)(http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

 

2. 「ドメイン一覧・料金表(gTLD)」(VALUE-DOMAIN)(https://www.value-domain.com/domlist.php

 

3. 「X10プラン」(XSERVER)(https://www.xserver.ne.jp/price/price_x10.php


非正規雇用者が副業に有利な5つの理由

アルバイト

はじめに

収入や身分保障、社会保険などの面で正社員よりも不利な立場にある非正規雇用者。

 

しかし、いざ副業に取り組むとなると、「非正規雇用」という立場は、非常に有利に働くようになります。

 

「正社員になれないから『ツイてない』」

 

と嘆くのではなく、

 

「フリーターだから副業に取り組めて『ツイてる』」

 

と喜びましょう。

 

人生を豊かにするチャンスは、一時的な敗北や不運に隠れてやってくるのです。

 

あなたが現在、非正規雇用者であるならば、その「非正規雇用」のメリットを最大限に活かしてください。

 

 

 

非正規雇用者が副業に適している理由は以下の5つです。

 

  1. 正社員と違って副業が禁止されていない。
  2. 独身なので、副業を家族に反対されない。
  3. 失うものが何もないので、失敗を恐れずに挑戦できる。
  4. 副業に取り組む時間が確保しやすい。
  5. 人生が追い込まれているので、「必死」になれる。

 

以下、これらの項目について解説していきます。

 

 

非正規雇用者が副業に有利な5つの理由

1. 正社員と違って副業が禁止されていない。

日本においては、約96%の企業が正社員の副業を禁止しています[1]。

 

公務員も様々な法律により、副業が禁止されています[2]。

 

では、なぜ企業は正社員の副業を禁止しているのでしょうか?

 

「国家公務員法」という法律の中に、そのヒントが隠されています。

 

 

(信用失墜行為の禁止)
第九十九条  職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

(秘密を守る義務)
第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

 

(職務に専念する義務)
第百一条  職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

 

つまり、

 

  1. 企業の信用が傷つくから。
  2. 企業の秘密が漏れるから。
  3. 本業にかける時間や注意力が散漫になるから。

 

といったところでしょう。

 

もし、就業規則で副業が禁止されていた場合、正社員は、

 

「いつ会社にバレるのか」

 

とビクビクしながら副業に取り組まなければなりません。

 

しかし、非正規雇用であれば、そのような心配は不要なのです。

 

2. 独身なので、副業を家族に反対されない。

何かに取り組むとき、家族の反対は、非常に大きな障害となります。

 

あなたに家族がいる場合、家族にとって大切なのは、

 

「あなたの成功ではなく、家族の生活の安定」

 

なのです。

 

あなたが副業を皮切りに、ゆくゆくは起業・独立を考えていたとしても、

 

「リスクが高い」

「家族サービスを優先して」

 

などと家族の猛反対に遭ってしまうかもしれません。

 

それでも成功する人は、配偶者との離婚も覚悟の上で、副業に取り組むのでしょうが、なかなかそこまでできる人はいません。

 

実際、やりたい仕事があったにもかかわらず、家族に反対されて、夢を断念してしまった人を私は何人も知っています。

 

3. 失うものが何もないので、失敗を恐れずに挑戦できる。

非正規雇用者は収入が低いので、独身の人も多いと思います。

 

しかし、独身だからこそ、思い切った挑戦ができるのです。

 

もし、あなたが副業に挑戦し、仮に失敗したとしても、自分一人だけなら何とかなります。

 

最悪、アルバイトでもすれば(すでにしている?)、今の日本なら飢え死にすることはあり得ません。

 

家族を路頭に迷わす心配もありません。

 

また、本業や副業で稼いだお金はすべて自分のお小遣いになるので、教材を購入したり、セミナーに参加したりと、ビジネスを加速させるための自己投資に回すことができます。

 

4. 副業に取り組む時間が確保しやすい。

非正規雇用者は正社員に比べると、勤務時間が短いことが多いです。

 

そのため、より多くの時間を副業にあてることができます。

 

実を言うと、副業は、

 

「お小遣い感覚」

 

で行うと、ほとんど稼げません。

 

「何となく」

 

で取り組んで収入が発生するほど、ビジネスの世界は甘くないのです。

 

副業で稼ぐためには、

 

「事業主(社長)としての意識」

「副業ではなく、本業を二つやっている感覚」

 

が必要になってきます。

 

非正規雇用の仕事をしながら、1日7時間睡眠をとり、趣味や遊びも思う存分やるとなると、副業に取り組む時間はごくわずかになってしまうでしょう。

 

「桃栗三年柿八年」

 

ということわざがあるように、どんな物事でも成功するには、それなりの時間がかかるものです。

 

ですから、片手間で副業に取り組む姿勢ではダメです。

 

副業のために時間を確保するのです。

 

テレビやゲーム、動画サイトやSNS、同僚との飲み会といったものをすべて切り捨てるぐらいのストイックさが必要になります。

 

あなたが、何かをしているとき、

 

「この時間は自分の成功に関係あるのだろうか?」

 

という問いかけをしてみてください。

 

その答えが「No」であるなら、その時間はあなたにとって無駄な時間なのです。

 

5. 人生が追い込まれているので、「必死」になれる。

社長として成功している人の中には、「元暴走族」の経歴を持った方も多いです[3][4]。

 

彼らは「暴走族」をやっていた過去があるので、普通の企業には採用されにくい事情があります。

 

それゆえ、必然的に起業せざるを得なかったわけですが、その必死さ」や「やる気」、「根性」は一般人と全然違います。

 

自分や仲間、家族の「生死」がかかっていますからね。

 

 

 

非正規雇用者が置かれた状況もこれに似ています。

 

あなたにも、もう後がないのです。

 

今何もしなければ、あなたは、

 

このまま何十年と低賃金労働を続け、

 

不安定な立場で、

 

結婚もできず、

 

将来は貧乏で孤独な老後が待ち受けているのです。

 

 

まとめ

それが嫌だと思うなら、今すぐ行動を起こすことです。

 

人生で一番若いときは「今」なのです。

 

かつて、「2ちゃんねる」の就職板に、誰かが以下のような投稿をしました[5]。

 

10年後にはきっと、せめて10年でいいからもどってやり直したいと思っているのだろう。 今やり直せよ。未来を。10年後か、20年後か、50年後からもどってきたんだよ今。

 

人生で与えられた時間は有限なのです。

 

あなたが、漫然とこれまでと同じ日常に流されていると、問題は何も解決されないまま、10年、20年があっと言う間に過ぎ去ります。

 

 

 

今、世間で言われている「安定」は、あまりにも安易な考えです。

 

真の安定とは、

 

大企業に就職することではなく、

 

公務員になることでもなく、

 

医者や弁護士になることでもなく、

 

お金を自分で稼ぐ能力を身に付けることです。

 

「非正規雇用」という立場を逆に活かし、この力を身に付けていきましょう。

 

 

出典

1. 「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」(中小企業庁)(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000575.pdf

 

2. 「副業」(ウィキペディア)(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%AF%E6%A5%AD

 

3. 「人材育成家・慈善活動家 加藤秀視オフィシャルサイト」(http://shushi.jp/history/

 

4. 「元暴走族社長の意外な経営方針」(ITmedia eBook USER)(http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1503/24/news055.html

 

5. 「名言集.com」(http://www.meigensyu.com/quotations/ranking/page1.html


正社員にも「副業」が必要な時代

正社員

はじめに

当ブログは、

 

「非正規雇用者は副業をし、自分の人生は自分で切り開きましょう!」

 

ということをテーマとして運営しています。

 

ところが最近、非正規雇用者だけではなく、正社員も副業をしたほうがよいと感じる機会が増えてきました。

 

そこで、今回は「正社員」という生き方と副業について考えていきます。

 

 

「正社員」として生きること

正社員として生きることを一言で表すならば、

 

「会社と運命共同体になる」

 

ということです。

 

会社の売上が上がれば、給料も上がり、
会社の売上が下がれば、給料も下がる。

 

会社の事業が拡大すれば、ポストが増えて出世し、
会社の事業が縮小すれば、ポストが減ってリストラされる。

 

会社が存続すれば、安定した収入を得られ、
会社が倒産すれば、家族もろとも路頭に迷う。

 

 

 

そして、重要なことは、

 

「会社の運命は自分でコントロールできない」

 

ということです。

 

正社員は、言わばその組織の歯車の一つです。

 

そのため、いくら自分が頑張って仕事をしても、会社の業績に与える影響は限定的なのです。

 

 

「正社員」になるメリット・デメリット

ここで、正社員として働くことのメリット・デメリットを整理したいと思います。

 

正社員のメリットは、

 


 

  1. 非正規雇用より時給単価が高い。
  2. 非正規雇用より解雇されにくい。
  3. 収入が安定しており、社会的信用がある。
  4. 賞与(ボーナス)や退職金がある。
  5. 社会保険に入れる。

 


 

といったことが挙げられます。

 

近年、企業が人件費削減のため、アルバイトの戦力化を進めました。

 

そのため、フリーターをしている人の中には、正社員とほとんど変わらない仕事をしている人もいると思います。

 

しかし、給料や身分保障、社会保険といった面で、非正規雇用者は正社員よりも不利な条件で働かざるを得ないのが現状です。

 

 

 

次に、正社員のデメリットを見ていくと、

 


 

  1. 身体的不自由 … 勤務時間や休日が会社に決められる。
  2. 精神的不自由 … やりたくないことでも、会社の方針に従わなければならない。上司や同僚、部下を選べない。
  3. 経済的不自由 … 会社に給料を決められる。副業が禁止されている。
  4. 出世するのが非常に困難 … 優秀な社員がたくさんいるのに、ポストが少ない。
  5. 職場に「パワハラ」や「セクハラ」をする人がいる。
  6. 自分の生活が会社の業績によって左右される。

 


 

といったものが挙げられます。

 

つまり、正社員とは、

 

「自らの自由を手放す代わりに、ある程度の安定が保障される仕組み」

 

であると言えるでしょう。

 

 

「正社員」が危機に陥る3つのリスク

このように、ある程度安定している「正社員」ですが、以下のようなことが起こると、途端にピンチを迎えます。

 

1. 会社の倒産リスク

2015年(平成27年)の全国企業倒産は約8,800件でした。

 

この中には、資本金1億円以上の企業が83件含まれていますし、上場企業の倒産も3件発生しています[1]。

 

つまり、

 

「自分は大企業のサラリーマンだから安心」

 

とは限らないのです。

 

2. リストラされるリスク

企業の業績が悪化したとき、コスト削減の一環として行われるのが「リストラ」です。

 

リストラの対象としては、人件費の高い中高年社員が狙われるようです[2]。

 

社内でこれまで順調に出世していた「課長」や「部長」といった中間管理職が、突然会社からいなくなったりするのは、このためですね。

 

3. 自己都合で退職するリスク

「就職活動」や「転職活動」を頑張り、やっとの思いで内定を勝ち取った会社も、いざ入社してみたら「ブラック企業」ということもあります。

 

「休みは月2日」「残業は月100時間超」といった環境で働き続けるのは、非常に辛いものがあります。

 

また、入社した会社が「詐欺」のような悪いことをしている場合もあるでしょう。

 

そのような会社に入社してしまった場合、自分が病気になったり、犯罪に手を染めてしまったりする前に、とっとと会社を辞めてしまうことです。

 

 

 

上記のような3つのケースで、正社員がその立場を失うと、今までの安定が嘘だったように生活が危機を迎えます。

 

そして、日本では転職をするたびに待遇や給料が下がっていくのが一般的です。

 

また、年齢が35歳を過ぎていると、未経験職種での転職は難しくなりますし、経験職種でもマネジメント経験がないと採用されにくいのです。

 

 

まとめ

「正社員」になること──。

 

それは「終身雇用」や「年功序列」を前提とした生き方です。

 

しかし、あなたの勤めている会社は本当に倒産しないのでしょうか?

 

そして、あなたは本当にリストラされたり、退職したりしないのでしょうか?

 

 

 

先述の通り、こうしたことをあなたが直接コントロールすることはできません。

 

「自らがコントロールできないものに、命運を預ける」

 

──それって、ギャンブルと一緒じゃないですか。

 

 

 

ライブドア元社長の堀江貴文氏も、「YouTube」内の「堀江貴文のQ&A vol.394~安定の鍵は掛け持ち!?~」で、

 

「副業をしたほうが安定していると思う」

「一つの会社に勤めてて切られたら、収入も厳しいし、精神的にも厳しいでしょ」

 

と述べています。

 

 

現在、ほとんどの会社は正社員の副業を認めていません。

 

しかし、本当は上記のようなリスクに備え、正社員も副業に取り組んだほうがよいのです。

 

今後は、正社員にも副業が認められるような時代に変わっていくのかもしれません。

 

 

出典

1. 「年間 全国企業倒産状況」(東京商工リサーチ)(http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2015_2nd.html

 

2. 「リストラ対象は、なぜ『45歳以上、管理職、中高年スタッフ職』なのか」(PRESIDENT Online)(http://president.jp/articles/-/15674


おすすめできない副業(その2)「せどり」

せどり

はじめに

前回の記事では、

 

  1. FXは決して儲かるものではない。
  2. FXで生活費を稼ぐためには、巨額の資金が必要である。
  3. FXは、その利益にかかる税金も高い。

 

といった点から、

 

「副業としてFXに取り組むことはおすすめできない」

 

と述べました。

 

このほかにも、非正規雇用者の副業としては適さないものがありますので、こちらの記事でお伝えしていきます。

 

おすすめできない副業(その2)「せどり」

1. せどりとは?

せどりとは、「ブックオフ」や「GEO」といったお店で、中古の本やCD・DVD、ゲームなどを仕入れ、それを「ヤフオク!」や「Amazon」で転売して利ざやを稼ぐビジネスです。

 

「せどり」という言葉の由来は分かっていないのですが、

 

「本に詳しい人が、棚に並ぶ本の背表紙を見て、仕入れる本を選んだことから『背取り』と呼ばれるようになった」

 

という説や、

 

「業者間の競り売りで、欲しい本を束で競り落とした後、必要な本だけを抜き出したことから『競取り』と言われるようになった[1]」

 

といった説が存在します。

 

2. せどりの流れ

「せどり」でお金を稼ぐ流れは以下のようになります。

 


 

「仕入れ」→「出品」→「売れる」→「発送」

 


 

まず、商品については、先述したような新古書店で仕入れます。

 

転売によって利益を出すためには、インターネットの相場よりも安く売られている商品を仕入れなければなりません。

 

かつては、よほど目利きのできる人でない限り、このような商売をするのは難しかったのですが、相場を簡単に調べられるツールが登場したことにより、初心者でも「せどり」に参入することができるようになりました。

 

「せどり」のツールとしては、「モノレート」というサイトが利用されているほか、有料の携帯ツールも販売されています。中には、本のバーコードを読み取って相場を表示してくれる機能を持ったものもあります[2]。

 

このようなツールを使って仕入れをすれば、相場より高い商品や売れない商品を仕入れてしまうリスクを減らすことができるわけです。

 

こうして仕入れた商品を「ヤフオク!」や「Amazon」に出品し、売れたら梱包して発送するという流れになります。

 

3. 「収入が労働時間に比例する仕事」は避ける

この「せどり」は、初心者でも利益を出しやすいビジネスではありますが、非正規雇用者が取り組む副業としてはおすすめできません。

 

その理由は、

 

「収入が頭打ちになるから」

 

です。

 

「せどり」は、新古書店で仕入れを行い、ネットで販売するビジネスでした。

 

このビジネスの本質は、

 

「利益が発生するのは、商品が売れたときではなく、商品を仕入れたとき」

 

であるということです。

 

つまり、利益を生み出すためには、商品を仕入れ続けなければなりません。

 

これでは、生涯、低賃金労働から解放されることは難しいでしょう。

 

 

 

また、あなたが「せどり」で月10万円を稼げるようになり、「さらにその収入を2倍に増やしたい」と考えたとします。

 

このような場合、単純にこれまでの2倍の商品を売る必要があるわけです。

 

すると、

 

  • 仕入れる商品の数も2倍。
  • 出品する作業も2倍。
  • 梱包や発送の手間も2倍。

 

といった具合に、各工程の作業がすべて2倍になってしまうのです。

 

人に与えられた時間は「1日24時間」です。

 

しかも、あなたは本業として非正規雇用の仕事をしています。

 

「せどり」からの収入を増やそうと頑張っても、どこかで必ず限界が訪れ、収入が頭打ちになってしまうのです。

 

このように、

 

「収入が労働時間に比例する仕事」

 

では、決してお金持ちにはなれません。

 

 

 

以前の記事で、

 

「金持ちと貧乏人の格差は、時給単価の違いに起因する」

 

と述べましたが、時給が固定されている商売で、時給単価を上げられるわけがないのです。

 

このことに気が付けば、

 

「副業として、もう一つアルバイトを増やそう」

 

とか、

 

「収入をアップさせるために、残業を頑張るぞ!」

 

などといった考えは、「論外」であることがお分かりいただけると思います。

 

4. 新古書店に依存するリスク

また、商品の仕入れについて、近所の新古書店に過度に依存しているのも気になる所です。

 

あなたが「せどり」に取り組むことにより、お店の中で価値のある商品は、あなたによって買い占められていくわけです。

 

すると、収入を上げるために仕入れを増やそうとしても、もはやお店には、転売できるような商品が残っていないかもしれません。

 

ほかにも、

 

  • 近所の新古書店が閉店する。
  • 近所の新古書店が「せどり禁止」になる。
  • 近所の新古書店が「Amazon」に合わせて販売価格を設定する。

 

といったことが起こると、あなたは途端に収入を失ってしまうのです。

 

まとめ

以上のように、「せどり」は初心者でも取り組みやすい反面、働き続ける必要があったり、収入を伸ばしにくかったり、不安定になりやすかったりするビジネスだということです。

 

特に、

 

「収入が労働時間に比例する仕事は避ける」

 

という考え方は、副業を選択する上で最重要になりますので、よく覚えておいてください。

 

あなたが、自分の時給単価を高め、自由で充実した人生を送れるようになるためには、

 

「自分が働かなくても収入が発生するような仕組みを作る」

 

ことが必要不可欠になってきます。

 

次回、いよいよ非正規雇用者に、おすすめのビジネスについて紹介していきます。

 

出典

1. 「せどり」(Wikipedia)(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9B%E3%81%A9%E3%82%8A

 

2. 「せどり・転売ツール アプリランキング」(Appliv)(http://app-liv.jp/shopping/sell/1496/


おすすめできない副業(その1)「FX」

チャート

はじめに

前回の記事では、

 

  1. 金持ちと貧乏人の格差は、やっている仕事の時給単価の違いから生じること。
  2. 自分の好きなことや趣味で食べていける人はごくまれな存在であること。
  3. ゆえに、副業選びの基準としては「儲かること」を優先しなければならないこと。

 

について述べました。

 

それでは、「儲かる副業」とは一体何なのでしょうか。

 

それを見つけるために、まずは「おすすめできない副業」を知っておきましょう。

 

おすすめできない副業(その1)「FX」

1. FXとは?

FXとは「外国為替証拠金取引(Foreign Exchange)」のことです。

 

よくテレビの経済ニュースで、「1ドル=●●円」と報道していますよね。

 

あの為替レートは平日の間、絶えず変動しています。

 

その変動差で利益を狙う仕組みですね。

 

たとえば、「1ドル=100円」のときに、100万円を1万ドルに両替したとしましょう。

 

その後、為替が円安方向に進み、「1ドル=101円」になったとします。

 

ここで、持っていた1万ドルを再び円に両替すれば「101万円」になり、1万円の利益を手にすることができました。

 

「理屈は分かったけど、100万円も資金を持っていないよー」

 

と思われるかもしれません。

 

実は、100万円の資金がなくても、4万円の証拠金を口座に預けておけば、100万円分の取引ができてしまうのです(レバレッジは100万÷4万=25倍)。

 

先ほどの例で言えば、「1万円の利益」が出たわけですから、わざわざ100万円の資金を出し入れしなくても、FX会社が顧客の口座に1万円を入金すれば終了しますよね。

 

このように、「円からドルへの両替」と「ドルから円への両替」は必ずセットになっているので、FXでは、取引きで発生した損益だけを口座でやり取りする「差金決済」が行われているのです。

 

2. FXは儲からない

このような「差金決済」の仕組みにより、FXでは少ない資金で多額の取引ができるわけですが、私としては「FX」を副業として取り組むことはおすすめできません。

 

その理由は、

 

「儲からないから」

 

です。

 

「いやいや、それはお前が下手くそなだけだろ!」

 

と思われるかもしれません。

 

そう思いたければ、そう思っていただいても結構です。

 

しかし、私はプロトレーダーを目指して5年ほどFXに打ち込んできた経歴があります。

 

FXの世界については、一般の人より知っているつもりです。

 

3. FXのコツ

FXでは、取引をする際に、自分なりのルールを決めてのぞむことが重要になります。

 

そのルールとは、

 


  • どんなときにポジションを持つのか。
  • どんなときに決済するのか。
  • 損切りは資金の何%以内に抑えるのか。

 

といったことです。

 

これらをしっかり定めておかないと、取引きが気ままになってしまい、儲かっても二度とそのトレードを再現できなかったり、想定外の損失を出してあっという間に市場から退場する羽目になったりします。

 

そして、FXのコツは、

 

「相場の環境をしっかり認識し、自分の得意パターンが出るまで待つこと」

 

です。

 

相場は生き物のようなもので、同じ相場は二度来ないのですが、人間の心理が反映されるため、そのパターンは似通ってくるわけです。

 

そこで、チャートに線を引きながら相場の環境を認識し、自分の勝ちパターンが出たときだけ取引きするようにすれば、ある程度勝率を高めることができます。

 

4. FXトレードの現実

ところがですよ。

 

FX以外に本業がある場合、一日中チャートを眺めているわけにはいきませんよね。

 

必然的に取引ができるのは出勤前と帰宅後ということになるのですが、そうすると、

 

「あぁ~、絶好のチャンスを逃したーー」

 

ということが頻繁に起こるようになります。

 

「じゃ、取引する時間足を長くすればいいじゃないか」

 

となるわけですが、今度は逆に待つ時間が長くなってしまうのです。

 

来る日も来る日も、

 

「あぁ、今日も取引きはできないなぁ…」

 

と画面を開いて閉じるだけの日々。

 

結果的に取引をするのは1か月に数回程度です。

 

もちろん、そのすべてで利益が出せるわけではありません。

 

リスクを抑えて取引するのであれば、1回の損切りは、資金の1%程度になると思います。つまり、100万円の証拠金を預けているのであれば、1回の取引で出す損失は1万円までです。

 

このぐらいのリスクでトレードをした場合、1か月の利益としては「資金の2%」もあれば上出来ということになります。

 

5. FXで必要な資金と税金

「1か月に資金の2%の利益」というと、ずいぶん少なく感じるかもしれません。

 

しかし、年間に直せば、

 

2% × 12か月 = 24%

 

です。

 

トレーダーの世界では、「年20%」も利益を出せたら「超一流」です。

 

毎年20%の割合で値上がりし続ける投資信託があったら、みんな投資しますよね?

 

あり得ないんですよ、そんなもの。

 

仮に、あなたがFXで年20%の利益を上げられるスーパートレーダーになれたとします。

 

ですが、結婚できるかどうかの分かれ目となる「年収400万」を稼ぐためには一体いくらの資金が必要となるのでしょう。

 

400万 ÷ 20% = 2000万円

 

です。

 

FXに「2000万円」もの資金を投じられる人はなかなかいないと思います。

 

さらに、税金の問題もあります。

 

給料で「400万円」の収入があった場合、給与所得は、

 

400万 - 134万(給与所得控除)= 266万円

 

となるので、所得税は、

 

{ 266万 - 38万(基礎控除)} × 10% = 22.8万円(実際は社会保険料控除もあるのでもっと安い)

 

であるのに対し[1]、FXの利益にかかる所得税率は15%となるので、

 

400万 × 15% = 60万

 

40万円近く多くの税金を国に納める必要があるのです[2]。

 

まとめ

以上のように、FXは決して儲かるものではなく、生活費を稼ごうと思ったら巨額の資金が必要となる上に、税金の負担も大きいということです。

 

かつて、お金持ちの知人から、

 

「投資でお金持ちになった人は1人も存じ上げません。お金持ちになった人は皆、ビジネスをしてお金持ちになっています」

 

と苦言を呈されたことがありますが、当時の私は、

 

「いや、実際にFXで生活している人はいる!」

 

と彼のアドバイスを無視してFXにのめり込んだものです。

 

……その結果、「5年」という貴重な時間を無駄にしたわけですね。

 

あなたには、私が過去に犯したような過ちをしてほしくないと思います。

 

出典

1. 「給与所得者と税」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

2. 「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm


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管理人: cue

大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。

「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。

「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。

「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。

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