会社にバレずに副業する方法(1)|年末調整と扶養控除申告書


扶養控除申告書

はじめに

前回の記事では、

 

  1. 余暇に何をするかは、本来労働者の自由なので、就業規則で副業を全面的に禁止するのは法律違反であること。
  2. しかし、本業に支障が出るほど長時間に及ぶ副業をしていた場合、会社による解雇が有効とされることがあること。
  3. また、本業と同業種の副業を行っていた場合も、「企業秩序を乱す」という理由で、解雇が有効とされることがあること。

 

について述べました。

 

したがって、副業の選び方としては、

 

  • 隙間時間で取り組めて、本業に影響が出ないもの。
  • 本業と異なる分野(業種)のもの。

 

を探すとよいでしょう。

 

 

そうは言っても、

 

「できることなら、副業をしていることを会社に知られたくない」

「周りに副業をしている人がおらず、会社が理解してくれそうにない」

 

という人もいると思います。

 

そこで、今回の記事からは、連載で「会社にバレずに副業する方法」について取り上げていきます。

 

 

会社にバレずに副業をするためには、まず、「どのようにして副業が会社にバレてしまうのか?」を知ることが大切です。

 

副業がバレる仕組みを知っておくことで、それを上手に避けることができるからです。

 

ただし、当ブログで紹介する方法は、副業が100%バレないことを保証するものではありません。

 

社内での会話であったり、同僚との付き合い方など、ちょっとしたことから副業がバレてしまうこともあります。

 

副業に取り組む際には、あくまで自己責任ということでお願い致します。

 

 

年末調整について知る

1. 年末調整とは?

会社に秘密で副業するための第一歩として、まずは年末調整について知っておきましょう。

 

年末調整について理解するためには、税務署の立場になって物事を考えてみると分かりやすいです。

 

 

あなたは、税務署の職員として、国民から所得税を徴収しなければなりません。

 

しかし、国内に3400万人いるサラリーマンが、一斉に確定申告で税務署に押し寄せたら、税務署がパンクしてしまいます。

 

あなたなら、どうしますか?

 

 

賢いあなたは、こう考えました。

 

「そうだ。サラリーマンが勤めている会社に、税務署の機能の一部を担ってもらおう」と。

 

つまり、サラリーマンのような給与所得者については、会社が毎月の給与から所得税を天引きして納付し、年末になって1年の収入額が確定したら、正しい税額を計算し、過不足を精算することにしたのです。

 

こうすることで、税務署は給与所得者から所得税を徴収する手間が省けますし、サラリーマン自身も、年末調整を行うことで、確定申告をしなくて済むというメリットがあるわけです。

 

実際、年末調整を済ませた年収500万円未満のサラリーマン(役員を除く)に関しては、税務署は所得がいくらあって所得税額が何円なのかすら把握していません[1]。

 

このように、「企業が税務署に代わって給与所得者の税額を確定し、精算する」ことが年末調整なのです。

 

2. 年末調整の流れ

では、年末調整はどのようにして行われるのでしょうか?

 

年末調整の大まかな流れを示すと以下のようになります。

 

  1. 従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの申告書を配布し、記入させて回収する。
  2. 従業員一人一人について、その年の給与の総額と源泉徴収した所得税の総額を集計する。
  3. 2.で集計した給与総額から、「給与所得控除」「配偶者控除」「扶養控除」といった各種控除額を差し引き、残りに税率を掛けて所得税額を求める。
  4. 住宅借入金(住宅ローン)がある人は、そこからさらに所得税を控除する。
  5. 4.で最終的に確定した所得税額とこれまでに源泉徴収した所得税額を比較し、その人が税金を納め過ぎていたら還付し、不足していたら徴収する。

 

このような流れで年末調整が行われるわけですが、以下、「扶養控除申告書」に焦点を当ててさらに詳しく見ていくことにします。

 

3. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「扶養控除申告書」とは、正式名称を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」といいます。

 

この申告書は、翌年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払者(会社)に提出することになっていますが、実際は、12月の年末調整の時期に提出される方が多いと思います。

 

その理由として、年末調整は、その年で最後の給与の支払いをするときに、申告書を提出した人について行うことになっているからです[2]。

 

 

申告書を提出することにより、年末調整において「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられるようになります。

 

これらの控除は、「配偶者や親、子を扶養している人は、単身の人に比べて生活費がかかるので、その分税金を安くしてあげますよ」というものです。

 

意外なことに、税務署や市区町村長から求められない限り、申告書は役所には提出されず、会社で保管されることになります[3]。

 

 

国内において給与収入のある人は、配偶者や扶養親族の有無にかかわらず、原則としてこの申告書を提出しなければなりません。

 

ただし、2以上の支払者から給与をもらっている場合は、いずれか一つの会社にしか提出できません[3]。

 

その理由ですが、企業は毎月の所得税を従業員から源泉徴収する際に、「源泉徴収税額表」というものを使って徴収する税額を決めています。

 

この税額表には、「甲欄」と「乙欄」があり、「甲欄」は申告書を提出した人に適用され、「乙欄」は申告書を提出していない人に適用されます。

 

税額表の「甲欄」に記載されている金額は、各種控除が反映されたものになっているので、「乙欄」に比べると、税額が安くなっています。

 

基本的には、この税額表通りに源泉徴収していれば、その年の最終的な所得税額とそれほど大きな差異は生じないように設計されています。

 

ところが、2か所以上の会社に申告書を提出してしまうと、本業と副業のどちらの給与からも「甲欄」の税額で源泉徴収が行われてしまい、各種控除がダブって適用された結果、本来納めなければならない所得税よりも少なくなってしまうのです。

 

ですので、誤って両方の会社に申告書を提出してしまった場合は、確定申告が必要になるケースがありますので、該当する場合は、期間中に正しい税額を申告するようにしてください。

 

 

まとめ

ということで、「年末調整」と「扶養控除申告書」について、ご理解いただけましたでしょうか?

 

ポイントをまとめると、

 

  • 「年末調整」とは、会社が税務署に代わって、給与所得者の所得税額を確定し、精算することである。
  • 「扶養控除申告書」とは、年末調整において、「配偶者控除」や「扶養控除」などを受けるために提出する書類であり、本業の会社のみに必ず提出しなければならない。

 

ということです。

 

次回は、副業がバレてしまう最大の原因である「住民税」と、その対策について書きたいと思いますので、引き続き、ご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

出典

  1. 「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf
  2. 「平成28年分 年末調整のしかた」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/pdf/h28nencho_all.pdf
  3. 「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。

「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。

「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。

「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。

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